【2017年両会】王毅外交部長が記者会見

　北京時間8日午前10時（日本時間8日午前11時）、第12期全国人民代表大会（全人代）第5回会議の記者会見がメディアセンターで行われ、王毅外交部長（外相）は「中国の外交政策と対外関係」について国内外の記者からの質問に答えた。

中米関係の未来のために乗り越えるべき2つのこと

　中米関係に関する質問に、王部長は「以前各方面は中米関係の将来を少なからず懸念していたが、双方の緊密な意思疎通と共同努力を経て、現在中米関係は積極的な方向へ落ち着いて移行し、発展しているということを皆さんに伝えたい。特に先月、習近平国家主席とトランプ大統領が重要な電話会談を行った。両国元首は「1つの中国」原則を堅持する重要性を確認し、中米関係を新たな出発点において一層発展させる必要性を強調した。これは両国関係の方向性を指し示し、地ならしをするものだ。双方は現在、両国元首及び各レベルの交流実現、各分野の協力拡大のために効果的な意思疎通を行っているということを皆さんに伝えたい。両国元首の共通認識に従い、非衝突、非対立、相互尊重、協力・ウィンウィンの原則を堅持しさえすれば、中米両国は良い協力パートナーとなることが完全に可能だ」と指摘。

　「世界的影響力を持つ大国として、中米関係の重要性は言うまでもない。中米関係をしっかりと維持し、発展させることは両国民の利益に合致するだけでなく、国際社会も一致して期待していることだ。将来を展望すると、将来を展望するにあたり、われわれは2つの点で乗り越えるために尽力すべきだ。第1に、社会制度の違いで、中米各自は異なる制度と発展路線を選択した。中国は自らの社会制度と発展路線への自信に満ちている。もちろん、米国が自国をより良く建設することも歓迎する。第2に、ゼロサムという伝統的思考。中米両国の共通利益は拡大している。多くの面で中米双方はすでに利益を融合している。したがって、われわれがすべきなのは、心を一つにして協力し、共通利益のパイを大きくすることであり、一方の成功が他方の損害の上に成り立ってはならない」と述べた。

「『一帯一路』国際協力サミットフォーラムに3方面の成果を希望」

　王部長は記者の質問に「2カ月後、われわれは北京で『一帯一路』（the belt and road）国際協力サミットフォーラムを開催する。現時点で、20数人の国家元首と首脳、50数人の国際機関トップ、100数人の閣僚級代表、計1200人余りの世界各国・地域の来賓が一堂に会し、盛大な活動とすることになっている。指導者が出席する円卓サミット以外に、より広範囲のハイレベル会議、及び『五通』、つまり政策の意思疎通、施設のコネクティビティ、貿易の滞りなさ、資金の融通、民心の通じ合いをめぐり、6つのテーマ会議が並行して開催される。北京は再び世界の注目する焦点となり、『一帯一路』も引き続き世界の熱く議論する話題となる。『一帯一路』は中国のものだが、それ以上に世界のものだ。『一帯一路』の版権は中国に属するが、収益は各国が共に享受する」と表明。

　「われわれはフォーラムに三方面の成果実現を希望する。第1に、各方面の共通認識を総括し、各国の発展戦略を連結し、強みによる相互補完、共同繁栄という大きな方向性を明確にすることだ。第2に、重点分野の協力を整理し、インフラのコネクティビティ、貿易・投資、金融支援、人的・文化的交流などをめぐり、重要な協力事業を決定することだ。第3に、中長期協力措置を打ち出し、『一帯一路』共同建設の長期有効な協力制度を検討し、より緊密な実務的パートナーシップネットワークを構築することだ」と指摘した。

朝鮮半島情勢について「交渉再開にはまだ機会がある」

　朝鮮半島情勢に関する質問に、王部長は「朝鮮半島情勢は現在新たな緊張を呈している。一方では朝鮮が国際社会の反対を顧みず、国連安保理決議に違反し、核・ミサイル開発を頑として推し進め、最近また弾道ミサイル4発を発射した。だがもう一方では米韓がこの地域で大変大規模な軍事演習を実施し、朝鮮に対する軍事的圧力を強め続けている。加速し続ける2つの列車が、互いに譲れないようなもので、まさか双方は正面衝突の準備ができているのだろうか？当面の急務は、赤信号を灯し、同時にブレーキをかけることだ」と指摘。

　「朝鮮半島の危機に対処するため、中国側が提案するのは、第一歩として、朝鮮が核・ミサイル活動を停止し、米韓も大規模な軍事演習を停止し、『2つの停止』によって現在の安全保障上の苦境から脱するとともに、各方面を改めて交渉のテーブルにつかせることだ。その後、『デュアルトラック』構想に従い、朝鮮半島の非核化実現と朝鮮半島平和メカニズムの構築を結合し、各国の懸念を同時に対等に解決し、最終的に朝鮮半島の長期的な安定・平和の根本的な策を見出すことだ。中国側の打ち出したこの構想は朝鮮半島情勢の根本的原因を捉えており、国連安保理2270号決議、2321号決議の要求にも完全に合致する。朝鮮半島核問題の解決は片手でなく、両手で共に進める必要がある。制裁は決議履行であり、交渉を勧めることも決議履行だ」と指摘。

　「朝鮮半島核問題の主要な当事者は朝米両国だが、朝鮮半島と緊密な関係にある隣人として、中国も当然朝鮮半島核問題解決にとって不可欠だ。核問題解決に関して、中国側は終始朝鮮半島非核化の目標を堅持し、朝鮮半島の安定維持を堅持し、平和解決の方法を堅持している。これまで中国は朝米の接触、六カ国協議推進のために全力を注ぐと同時に、安保理決議の制定と履行に貢献してきた。核保有は安全にならず、武力行使は活路ではなく、交渉再開にはまだ機会があり、平和にはなお希望があるということを強調したい」と述べた。

韓国にTHAAD配備を瀬戸際で踏みとどまること求める

　中韓関係に関する質問に、王部長は「中韓の国交樹立から今年で25年であり、重要な年だ。中国側は過去25年間に両国民の共同努力によって得たこの成果を大切にしている。もちろん、われわれは韓国側も中国側と共に両国の互恵協力の大局を維持することを希望する」と表明。

　「現在中韓関係に影響を与えている最大の問題は、米韓が論争に満ちたミサイル防衛システム『THAAD』の韓国配備をあくまでも進めていることだ。われわれは当初から断固として反対している。THAADの監視・早期警戒範囲は朝鮮半島を遥かに超えており、中国の戦略的安全を損なう企てはすでに誰の目にも明らかだからだ。したがって、THAAD導入は明らかに誤った選択であり、韓国をより安全でない状況に陥れる可能性が高い」と指摘した。

　また「われわれは韓国国内の一部勢力に対して、これ以上独断専行しないよう忠告する。さもなくば他国を損ない自らも害する結果になるだけだ。中国側は韓国側に対して、瀬戸際で踏みとどまり、配備を中止し、誤った道を突き進まないよう求める」と述べた。

「日本は理性的に中国を見て、受け入れるべき」

　中日関係の発展に関する問題について記者から受けた質問に対し、王部長は、「今年は中日国交正常化45周年にあたる年となるが、同時に『盧溝橋事変（盧溝橋事件）』の80周年の年でもある。このふたつの記念日は、一つは平和と友好、一つは戦争と対抗という全く異なる二つの道を代表している。

　80年前、日本は中国に対し全面的な侵略をおこない、中国及びアジア諸国の人々に深刻な災いをもたらし、最終的に日本自身もまた敗戦の憂き目にあった。そして45年前、日本の指導者は歴史を反省し、近隣諸国との関係を改善し、自身の急速な発展を実現した。数十年後の今日、われわれは日本国内には依然としてこの二つの道の間で揺れ動き、さらには歴史を逆転させようとすら試みる人々がいることを見てとれる。我々は平和を愛する日本の人々が、この重要な年にあたり、しっかりと日本の向かっていく方向の舵取りをしてほしいと願っている」とした。

　そして「中日関係において、中国の立場は一貫しており、非常に明確だ。日本との関係改善と両国の人々に幸福をもたらすことを当然ながら望んでいる。しかしながら、そのためには日本がまず自らの『心の病』を治し、中国が絶えず発展と振興を成し遂げているという事実を理性的に受け入れなければならないだろう」とした。

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